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オンラインカジノは違法なのか?知っておきたい法律の知識

オンラインカジノに興味を持った方が一番気になるのは「違法なのかそうでないのか」という点ではないでしょうか。
ネットでオンラインカジノの法律性について検索してみると、違法であるという意見と合法であるという意見があり、対立しているような状態です。

なぜこのように意見が分かれているのか?そして結局、オンラインカジノは違法なのか?
オンラインカジノをプレイしたいと考えているなら、一度チェックしておきましょう。

★MENU★
1.オンラインカジノは違法?
オンラインカジノを違法と考える理由、合法と考える理由
オンラインカジノの日本人プレイヤーが逮捕された事件について
カジノ法案はオンラインカジノに影響する?
2.オンラインカジノと税金
オンラインカジノと税金について

オンラインカジノを違法と考える理由、合法と考える理由

オンラインカジノを違法、或いは合法と考えるそれぞれの理由

皆さんご存知のように、日本では特定のギャンブル以外は法律によって規制が行われています。

それは刑法による賭博罪のことであり、例えば競馬や競艇といった公営競技や宝くじに関しては専用の法律が存在することから日本でも行われていますが、それ以外のギャンブルについては基本的に認められていません。

ですので、もし国内にてカジノ場を運営した場合は摘発の対象となってしまいます。花札やスポーツ賭博で有名人が捕まったというニュースや、違法カジノの摘発はこの賭博罪によるものです。これを踏まえればオンラインカジノも上記のそれ以外のギャンブルに該当するので、オンラインカジノは違法であると考える人は多いでしょう。

ではなぜ合法であるという意見があるのかというと、その理由は賭博罪の成り立ちにあります。
賭博罪は必要的共犯の中の「対向犯」に分類される犯罪です。

これはどういう意味かというと、「罪の成立に二人以上の相互関係者が必要」ということになります。
オンラインカジノに当てはめると、オンラインカジノの運営者とオンラインカジノプレイヤーが罪の成立に必要ということです。
しかしオンラインカジノは海外で合法的に運営されており、日本の法律でオンラインカジノを裁くことは難しいと考えられます。

つまり、「罪の成立に二人以上の相互関係者が必要な賭博罪で、オンラインカジノの運営者を裁くことができないのであれば賭博罪は成立しないのではないか」というのがオンラインカジノを合法であるとする人の意見なのです。

法解釈は人によって異なりますので、どちらの意見も一概に「まったく間違いである」とはいえません。
ただひとついえるのは、現在のところ、オンラインカジノは違法であるとも合法であるとも判断された例がないため、今のところは違法とも合法とも言い切れないということです。

オンラインカジノの日本人プレイヤーが逮捕された事件について

長らく違法でも合法でもないとされていたオンラインカジノですが、2016年にオンラインカジノ利用者が3人逮捕されたことで一気に「有罪である」という意見が強まりました。

なぜこの事件が違法という意見を強めたのかというと、今までのオンラインカジノ関連の逮捕者というのは、全て運営側の人間でした。しかしこの事件は全員オンラインカジノのプレイヤーであったのです。そのために、このプレイヤー3人の逮捕にオンラインカジノ界隈は大きな衝撃をうけたのです。

しかしながら、この裁判において逮捕されたプレイヤーのうち1人は不起訴となりました。
(※他2人のプレイヤーは略式起訴という裁判を行わない道を選んだ)

この裁判結果に対する見方は様々ですが、わざわざ逮捕したにもかかわらず不起訴に終わったということは、オンラインカジノが法律の対象外であるために有罪と断じることができなかったと取ることもできるでしょう。

だからといってオンラインカジノは合法であるわけではなく、あくまで法律の不備による例外的な存在ですので、違法でも合法でもないギャンブルと考えるのが自然です。ですので、もしオンラインカジノの利用を考えているとしても、グレーゾーンであることを認識し、そのリスクについて納得した上で個人利用に留めるのが懸命です。

確実に違法となるオンラインカジノとは?

日本においてオンラインカジノはグレーゾーンであるという風に説明してきましたが、絶対に違法となるオンラインカジノというものも存在しています。

たとえば、運営が日本で行われている場合です。
日本でオンラインカジノがグレーゾーンであるのは、オンラインカジノが海外で合法的に運営されているから裁くのが難しいためとされています。日本で運営が行われている場合はその運営自体が違法ですから、そこでのプレイもやはり違法となります。

とはいえ、サイトを見ただけでは運営が本当に海外であるかどうか判断は難しいものです。
運営会社の所在地を明らかにしているなど、信頼性のおけるオンラインカジノを選ぶようにしましょう。

カジノ法案はオンラインカジノに影響する?

カジノ法案はオンラインカジノに影響する?

オンラインカジノがグレーゾーンである理由は、オンラインカジノを裁く明確な法律が存在しないといえます。
法律を制定した当時は、オンラインカジノのようなインターネット上のギャンブルは想定されていなかったのでしょう。
オンラインカジノ以外にも、インターネットでの脅迫など、インターネットに関することは法整備がまだ追いついていないというのが日本の現状です。

しかし、2016年末に統合型リゾート(IR)整備推進法案、いわゆる「カジノ法案」が成立しました。
長らくギャンブルを違法としてきた日本においてはかなり大きな出来事です。
カジノを合法とし、ギャンブル依存症などの懸念される問題に対処するためには、法整備を進めていく必要があります。

カジノを誘致するという明確な目的がある以上、カジノに関する法整備は積極的に進められていくことが想定されます。その流れの中で、オンラインカジノにも言及がゆくかもしれません。

まだまだどうなるかはわかりませんが、日本でカジノが合法になるのであれば、オンラインカジノも明確に合法とされる可能性が十分にあります。今後の法律の動きに注目が集まるところです。

オンラインカジノと税金について

オンラインカジノと税金について

オンラインカジノと税金の問題に関しては、オンラインカジノをプレイする前に法律と一緒に知っておきたい知識です。
というのも、オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかります。

税金を払わなければいけないほど儲けているのに納税を行わないと、追徴課税が課されます。

追徴課税とは税務署に申告した税金が実際位より少なかったことがわかったときに加算される税金のことです。
つまり、ペナルティや罰金のようなものであり、本来より多くの税金を払わなければならなくなってしまいます。

そのような損をしないためにも、オンラインカジノと税金についてはしっかり知っておきましょう。

税金を払わなければいけないのはどんなとき?

オンラインカジノの儲けには税金がかかる・・・といっても、オンラインカジノで儲けたら全員が税金を支払わなければいけないわけではありません。
具体的にいうと、1月1日~12月31日の1年間のうちに50万円以上の儲けが発生した場合、税金を払わなければいけない可能性があります。

オンラインカジノで儲けたお金は法律上一時所得に分類されます。
一時所得の計算式は総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額と定められています。
この特別控除額が最高で50万円あるため、儲けが50万以下であれば税金を払う必要はないのです。

しかし、この「儲けが50万円以下」という点に注意が必要です。
というのも、この儲けというのは純利益ではないからです。

「一時所得の総支出額」に注意!

一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)

これは最初に紹介した、一時所得の計算式です。
総支出額というものがありますが、ギャンブルの場合、負けたときの支出はここに含まれません。

どういうことかというと・・・

3/1に10万円ベットし、70万円の儲け。(=60万円の儲け)
3/3に20万円をベットし、5万円の儲け。(=15万円負け)
3/5に10万円をベットし、5万円の儲け。(=5万円負け)

プレイヤーの純利益としては、60万円の儲けと計20万の負けですから、40万円になりますよね。
しかし、一時所得の計算上では負けたときの計30万円のベットは支出額に含まれません。
勝ったときの儲けと支出だけが計算されます。

仮にこの3日間の一時所得を計算するなら、総収入額70万円 ― 総支出額10万円 ― 特別控除額50万円で一時所得は10万円になります。
純利益が40万円だから税金を払わなくていい!と思っていたら実は払う必要があった・・・なんてことも考えられるので、このことはしっかり覚えておきましょう。

また、確定申告の時期にバタバタしないでいいように日頃から収支はチェックしておくようにしましょう。

「自分は少額ベットしかしないから、税金なんて関係ない」と思っていても、思わぬ大当たりがあるのがオンラインカジノです。
数ドルのベットで数百万、数千万の当たりがあることも珍しくありません。

大当たりに当選し、浮かれて全部使ってしまった!税金が払えない!なんてことにならないようにしましょう。

オンラインカジノの税金はどうやって払う?

さて、税金を払うといっても実際どうすればいいの?と思う方も多いと思います。
会社勤めの方の場合、会社がすべて払ってくれるので自分で払う機会はあまりありませんよね。

オンラインカジノの税金は、確定申告で支払います。
確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行います。
期間中は大変混み合いますので、余裕をもって税務署に行きましょう。

やり方がわからない、不安があるという方は、税理士に相談すると安心です。

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